【VOL.158】軽減税率対策補助金の拡充 | 秋山税理士事務所
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【VOL.158】軽減税率対策補助金の拡充

消費税の軽減税率導入まであと半年ほどになりました。
制度導入までに準備が必要な内容のひとつとして、
レジや受発注システムの導入・改修があります。

導入・改修には補助制度がありますが、手続きとして、
2019年9月30日までに導入・改修、支払を完了し、
2019年12月16日までに補助金を申請しなければなりません。
補助金活用をご検討の方はお早めにお問い合わせください。

また、補助金交付後は圧縮記帳や、租税特別措置法の適用など
税務上の取り扱いが複雑になります。
必ず税理士等にご相談下さい。

なお、補助金制度について適用対象や補助率が拡大しました。
以下の中小企業庁からの公表内容をご案内します。

【制度拡大の概要】
 1.補助対象の拡大
 (1)従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の
  作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)に
  ついて、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ
  製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とします。
 (2)また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品
  マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ
  設置時とは別に行う場合も補助対象とします。
 (3)さらに、複数税率に対応する「券売機」についても、
  補助の対象とします。
 2.補助率の引上げ
  レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の
  「3分の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に
  引き上げます。併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する
  場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げます。
 3.補助対象事業者の取扱い
  事業者が営む事業に関連する規制により、補助対象外となって
  いた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、
  広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行います。

 ※ 2.3.については、2019年1月1日以降に申請されたものから適用されます。

金曜日, 3月 1, 2019 - 00:00